前職の源泉徴収票のもらい方｜電話で取り寄せる方法と例文ガイド

電話で頼めない・つながらないときの対処法

人事・経理につながらない場合の対処

電話を何度かけても人事や経理担当につながらないことがあります。
その原因として多いのが、営業時間外にかけている、担当者が席を外している、または部署が移動・縮小されたケースです。

このような場合は、まずは代表電話に連絡して、担当部署に繋いでもらうよう依頼しましょう。どうしてもつながらないときは、メールやFAX、あるいは郵送での依頼に切り替えることが有効です。

会社のホームページを確認して、お問い合わせフォームやメールアドレスが掲載されていれば、そちらから連絡を入れると良いでしょう。

それでも反応がない場合には、次の手段として「内容証明郵便」や「相談機関への相談」なども検討が必要です。

会社が倒産していたらどうする？

もし前職がすでに倒産していた場合、源泉徴収票の入手はさらに困難になります。
ただし、あきらめる必要はありません。以下のような方法で対処が可能です。

まずは、倒産した会社の破産管財人が選任されているかを確認しましょう。
法的手続きが進んでいる場合は、管財人を通じて書類を請求できます。
破産公告は「官報」や裁判所のWebサイトで確認可能です。

また、会社の登記情報が残っている場合は、法務局で登記簿謄本を取得し、そこから連絡先を探る方法もあります。

最終手段としては、税務署に相談し、確定申告時に代替措置を取ることもできます。
給与明細などが手元にあれば、それをもとに収入を申告することが可能です。

書面での請求方法

電話やメールでのやり取りがうまくいかない場合は、書面で正式に源泉徴収票の送付を依頼するのが有効です。
郵送による書面依頼では、配達記録が残る簡易書留やレターパックを利用すると安心です。

送付する書面には以下の内容を明記しましょう：

• 自分の氏名、生年月日

• 在籍期間・退職日

• 住所、連絡先

• 源泉徴収票の送付をお願いする旨

• 書類の送付先住所

さらに、返信用封筒と切手を同封すると、相手の手間を減らすことができ、より迅速な対応を期待できます。

ハローワークや税務署で相談できる？

どうしても会社と連絡が取れない場合、ハローワークや税務署に相談することも検討しましょう。

ハローワークは、失業給付を受け取るために源泉徴収票が必要な場合に、会社への連絡代行やアドバイスをしてくれることがあります。
ただし、強制力はないため、あくまで相談レベルと考えましょう。

税務署では、確定申告に必要な場合など、源泉徴収票が入手できない状況でも対応可能です。
給与明細や通帳の入金履歴を用意すれば、源泉徴収票の代わりとして認められる場合があります。

最終手段は内容証明郵便！

何をしても会社から返答がない、源泉徴収票が届かないという場合、最終手段として「内容証明郵便」を送付するという方法があります。

内容証明郵便とは、送った内容と日付を日本郵便が証明してくれるもので、法的効力がある通知手段です。
受け取る側にプレッシャーがかかるため、無視されにくくなります。

書き方には一定のルールがあるため、心配な方は郵便局や行政書士に相談するのも良いでしょう。

退職後に必要！源泉徴収票とは何か？

源泉徴収票ってどんな書類？

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与と、そこから差し引かれた税金の金額を記載した書類です。
毎年、年末調整の後に会社が発行し、従業員に配布されます。

具体的には以下のような情報が記載されています：

• 支払金額（年間の給与総額）

• 所得控除の内容

• 源泉徴収された所得税の額

• 社会保険料控除額

• 扶養親族の有無

この書類は、確定申告や年末調整、住宅ローン審査、保育園の入園申請などさまざまな場面で必要になります。

なぜ前職の源泉徴収票が必要なの？

前職の源泉徴収票が必要になるのは、転職後に年末調整を新しい会社でまとめて行うためです。年末調整は、1年間の所得と税金を正しく清算するための制度なので、複数の会社で働いた場合、それぞれの収入を合算しなければなりません。

そのため、新しい会社では前職の給与情報がわからないと、正確な年末調整ができず、税金の還付や追加徴税が発生する恐れがあります。

また、自分で確定申告をする場合にも、源泉徴収票が必要です。
とくに、医療費控除やふるさと納税を受けたい人にとっては重要な書類です。

いつまでに入手すべき？

法律上、会社は退職者に対してその年の源泉徴収票を翌年1月31日までに交付する義務があります。

しかし、年末退職や年明けすぐの退職の場合、手続きが遅れて2月以降に届くこともあります。

新しい職場で年末調整をしてもらいたい場合は、11月〜12月上旬までに源泉徴収票を提出する必要があるため、それまでに前職から取り寄せる必要があります。

余裕をもって、退職後すぐに依頼しておくと安心です。

紛失や未着の場合の影響とは？

源泉徴収票を紛失したり、会社から届かなかったりすると、年末調整や確定申告に支障が出る可能性があります。

特に、前職の収入を申告しなかった場合、所得税の過少申告とみなされ、追徴課税やペナルティが発生する恐れがあります。

また、保育園の申し込みや住宅ローン審査などで、収入証明として提出が求められる場合、源泉徴収票がないと手続きが進まないケースもあります。

このようなトラブルを避けるためにも、早めに会社に確認し、書類の有無をチェックしておきましょう。

電話で取り寄せても問題ない？

結論から言えば、電話での依頼はまったく問題ありません。
会社側も、退職者からの電話での源泉徴収票請求には慣れています。

ただし、電話のみだと記録が残らないため、後で送った・送ってないのトラブルを避けるために、電話後にメールや書面でも依頼しておくと安心です。

企業によっては、書面やメールでの依頼を必須としている場合もありますので、電話で確認しましょう。

源泉徴収票の再発行や代替方法について

紛失時の再発行はできる？

源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、再発行は可能です。
発行元である前職の会社に連絡し、「源泉徴収票を紛失したので再発行をお願いしたい」と依頼すれば、多くの場合は問題なく対応してくれます。

再発行してもらう際も、基本的には本人確認が必要ですので、以下の情報を伝えましょう。

• 氏名（旧姓がある場合は両方）

• 生年月日

• 在籍期間・退職日

• 社員番号（わかる範囲で）

• 現住所（前回と異なる場合は変更点も伝える）

ただし、再発行には少し時間がかかる場合もあります。
繁忙期（1月～3月）などは社内処理が混み合っているため、早めの依頼が鉄則です。

再発行までの期間と方法

再発行にかかる日数は会社によって異なりますが、一般的には1週間〜2週間程度です。
メールや電話で依頼し、書面での申請を求められる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

送付方法についても、普通郵便か簡易書留かを確認し、希望があれば伝えることもできます。
時間に余裕がない場合は、PDFでの送付が可能か確認するのも一つの方法です。

会社がPDF送付に対応していれば、郵送よりも早く受け取ることができ、確定申告や年末調整の期限に間に合わせやすくなります。

e-Taxで対応できる？

現在の日本の制度では、会社が発行した源泉徴収票そのものをe-Taxに電子的に連携することはできません。

つまり、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使って確定申告をする場合でも、紙の源泉徴収票の内容を自分で入力する必要があります。

ただし、源泉徴収票が手元にあれば、e-Taxの画面に従って数字を入力するだけでOKです。
スマホ対応もしているので、紙の原本を見ながら入力すれば、わざわざ郵送する必要もありません。

重要なのは、入力する情報が正確であること。源泉徴収票が手元にない場合は、まずは再発行を依頼しましょう。

どうしても手に入らない場合の確定申告方法

どうしても前職から源泉徴収票を入手できない場合でも、確定申告を諦める必要はありません。次の方法で対応できます：

1. 給与明細や通帳の振込履歴を用意する

2. 給与の総額、所得税の天引き額を自分で計算する

3. 「給与所得の源泉徴収票が入手できない」旨を申告書に記載する

この場合、税務署が判断材料として受理してくれる可能性があります。

ただし、故意に情報を偽ると重いペナルティが科されるため、正確な情報を記載することが大前提です。

また、税務署へ直接出向いて事情を説明すると、ケースに応じて柔軟に対応してくれることもあります。

年末調整に間に合わないときの対策

前職の源泉徴収票が間に合わず、転職先での年末調整に提出できなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告期間は、通常2月16日〜3月15日です。

この間に、源泉徴収票（または代替資料）をもとに申告すれば、税金の過不足を正しく精算できます。

確定申告が不安な方は、国税庁の公式サイトや地元の税務署に相談してみましょう。

スマホやパソコンから簡単に申告できるe-Taxもおすすめです。

まとめ

この記事では、「前職の源泉徴収票を電話で取り寄せる方法」を中心に、入手手順から注意点、トラブル時の対処法まで幅広くご紹介しました。

• 電話での依頼は基本的にOK。必要な情報を整理してからかけることでスムーズな対応が期待できます。

• 電話例文やメールテンプレートを活用すれば、言葉に詰まる心配もありません。

• つながらない・届かない・紛失したなどのトラブルにも、冷静に対応する手段があります。

• 源泉徴収票は、年末調整や確定申告に不可欠な書類なので、早めの手配が大切です。

• 最悪の場合でも、税務署に相談することで代替手段があることを覚えておきましょう。

源泉徴収票はたった1枚の書類ですが、手続きや申告において非常に重要な役割を持っています。

焦らず、丁寧に対応すれば、きっと手元に届きます。
この記事が、少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。